東京学芸大学教育実践研究支援センター

所在地：

住所 〒184-8501 東京都小金井市貫井北町 4-1-1

電話 TEL 042-329-7402 FAX 042-329-7404

E-mail scjimu@u-gakugei.ac.jp

構成員：

センター長		杉原　隆	(sugihara@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7690)
専任教官
教育臨床研究部門 I	教授	小林 正幸	(VFF06175@nifty.ne.jp, 042-329-7695)
教育臨床研究部門 I	助教授	大森 直樹	(omori@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7350)
教育臨床研究部門 I	助教授	橋本 創一	(hashimo@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7678)
教育実習指導部門 II	教授	坂井 裕	(042-329-7697)
教育実習指導部門 II	助教授	小林 宏己	(khiromi@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7696)
特任教授		石川 和明
情報教育支援部門 III	助教授	新藤 茂	(shindo@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7693)
情報教育支援部門III	助教授	和田 正人	(mwada@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7694)
情報教育支援部門III	助教授	加藤 直樹	(naoki@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7869)
特別ニーズ教育支援部門 IV	教授	太田 昌孝	(masataka@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7679)
特別ニーズ教育支援部門 IV	教授	菅野　敦	(kanno@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7681)
特別ニーズ教育支援部門 IV	教授	大伴　潔	(otomo@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7675)
特別ニーズ教育支援部門 IV	助教授	小林 巌	(iwan@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7682)
生涯発達支援部門 V	教授	伊藤 良子	(ryoko@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7674)
生涯発達支援部門 V	教授	��田 征子	(simada@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7676)
生涯発達支援部門 V	助教授	池田 一成	(kazunari@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7685)
生涯発達支援部門 V	助教授	林 安紀子	(aki@u-gakugei.ac.jp, 042-329-7683)
事務係長		石川弘美
		松野艶子
事務・技術補佐員			武内淳一、野口 優子、村野 政和、徳泉さち
			小林 晶子、越川 徹郎、森　順子

　　　 　　　　　 　 　　　 　 　

2.　各センターの学内での年間活動状況

a)センター主催・共催の研究会・研修会（概要・時期・期間・対象・回数・参加者数）

1)教育実習指導に関する研究（�U部門）

・教育実習事前・事後指導用教材の研究開発の一環として，附属学校教員による師範授業録画及び学習指導案と学生指導資料の収集を進めている。

・基礎実習・応用実習における学生の自己評価に関する調査研究の一環として，同一学生による基礎・応用の2度の実習に対する自己評価表を収集し，それらの事例分析を進めた。

　　・教育実習事前事後指導のカリキュラムに関する研究の一環として，本年度の各教室等による事前事後指導の実施状況調査を行った。（『平成16年度事前事後指導実施状況調査書』作成）

2）大学間､及び学内ネットワーク活用教育システム開発と評価（�V部門）

　　・SCS(Space Collaboration System) 利用研究、SCS実施委員会への協力

　・VOD(Video on Demand)システムの教育利用開発、VODライブラリー充実

3）ITを使った教材の開発および評価に関する研究（�V部門）

　　・一斉授業教育支援を目的としたIT技術の適用

　　・教育実践研究推進機構プロジェクト「ITを用いた教育能力向上を目指す現職教員研修プログラムの作成」への参画

4）学校教育、教師支援・コンサルテーション関連研究（�W部門）

　・特別支援教育コーディネーター養成支援

　　　　学内プロジェクト『特別支援に関する地域連携機構』への参加　　　　

5）発達障害児･者の生涯発達支援に関する研究（�X部門）

　　・学内プロジェクト「就学への個別移行支援に関する研究」への参画　　　　

6）教育実習に関するシンポジウム（�U部門）

近隣市教育委員会関係者等を交えて2005年2月下旬開催予定　『シンポジウムの記録』第23集の刊行予定（2004年3月）

　7）東京学芸大学教育実践ワークショップ・教育改革ワークショップ（�T部門）

教育の現代的課題を取り上げ、教育関係者・市民・学生を対象として、教育改革・授業改革の方向性の明確化を図るためのワークショップを開催した。

・「東京の教育実践の課題と可能性」2004年6月１６日（水）　墨田区立堤小学校

参加　現職教育関係者3名　学生6名。　

・「日本語学級の未来を探る」2004年6月3日（木）新宿区立大久保小学校

　参加　現職教育関係者4名　学生34名

・「東京のなかの人権博物館part２」2004年11月8日・15日東京都中央卸売市場「お肉の情報館」　参加　現職教育関係者8名　学生12名。

8）教師のためのコンピュータ入門講座シリーズ（�V部門）

　　・教師のためのワープロ教室 ：7月27日（火）, 28日（水）　12人

　　・教室教師のためのプレゼンテーション作成教室：7月29日（木）,30日（金）20人

　　・教師のためのホームページ作成入門教室：8月2日（月）、8月3日（火）14人

　　・教師のための表計算入門教室：8月5日（木）、6日（金）15人

　　・教師のための成績処理入門教室：8月9日（月）、10日（火）23人

9）公開講座「特別支援教育の基礎と実践（１）「運動と認知の障害の探求とその支援」」の開催（�W�X部門）　

５月15日　全国１０大学が加盟する「国立大学障害児教育関連施設・センター連絡協議会」の機能を生かし、各地の施設・センターの研究成果を実践に役立つ情報として提供。参加現職教育関係者８０名、学生８名　内容：「言語の基礎としての感覚運動機能とその指導」「発達障害児の学習・記憶能力を考えなおす」「自閉症をもつ子どもの認知発達的理解と働きかけ」

10）公開講座「特別支援教育における指導法の理論と実際」の開催（�W部門）

７月27・28・29日　

11）公開講座「特別支援教育の教育実践研究講座」（�T�W�X部門）

障害児・者に関わる学校，専門機関，施設の教職員などを対象として，公開講座第１回を2004年8月25（水），26（木）の両日に開催した。学校教員を中心に136名の参加があった。

　12）公開講座「いっしょに学び、ともに生きる」の開催（�W部門）

10月２日、11月６日、12月４日

13）日本特殊教育学会第42回大会自主シンポジウム（�X部門）

「発達障害児・者の生涯発達支援に関する将来像を求めて（１）−特殊教育諸学校における就学前児への支援−」を企画し、2004年9月12日（日）に早稲田大学において開催した。

14）第９１回日本小児精神神経学会開催（�W�X部門）

　　６月２５・２６日　国立オリンピック記念青少年総合センター

15）教育実践アーカイブズ事業（プロジェクト編成・�T�V部門）

現代における教育実践の成果の記録・保存・活用を行い、教育実践の成果の継承と発展を図ることを目的として、『教育実践アーカイブズ02』の編集を行なった（2005年3月刊行予定）。

16）教育実習委員会のもと「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト（2004〜2005年度）」を組織し，研究を推進した（�U部門）

　17）教育実践研究関連センター協議会・教育臨床部会における「不登校研究会」の開設および共同研究企画・運営（�T部門）

　　2004年10月30日に、信州大学で、「不登校研究会」主体で、研修会ならびに公開シンポジウムを開催した。

18）日本教育大学協会全国教育実習研究部門の全国部門代表及び事務局運営（�U部門）

本年度は北海道教育大学旭川校（04.10.08）において，全国理事会及び総会を開催し所属大学・学部における教育実習の管理運営に関する協議を行った。さらに研究協議会を開催し，教育実習研究に関する合計９本の研究発表と協議を行った。『教育実習研究』第18集の刊行予定（2005年3月）

19）国立大学教育実践研究関連センター協議会事務局（�V部門）

20）アジア・太平洋地域教育工学東京・京都セミナー/ワークショップ（�V部門）

APEID第7期事業第3年度　8月30日〜9月6日、ユネスコ国内委員会、国立大学教育実践研究関連センター連絡協議会、京都教育大学、東京学芸大学APEID事業協力委員会と連携

　21）『国立大学障害児教育関連センター連絡協議会』の運営（�W�X部門）

・第８回定例会　９月12日　早稲田大学

・第６９回上越教育大学障害児教育大学障害児教育実践センターセミナー　自閉症児の理解と指導法　１１月１２日　上越教育大学障害児教育実践センター

b)附属学校園との共同研究プロジェクト／研究会／研修会（概要・時期・期間・対象・回数・参加者数）

1）教育実践データベース（�T�U�V部門）

13附属学校園及び教育学部との連携により教育実践情報データベース作成プロジェクトを編成し、教育実践データベース（http://diep.u-gakugei.ac.jp）の作成と公開を行なった。今年度利用件数7604件。

2）附属学校児童・生徒の心理的・精神的問題の予防に関する研究（プロジェクト編成・�T部門）

附属学校にスクール・カウンセラーを配置し、附属学校の児童・生徒に対して、心理的な問題を中心に支援していく事業で、附属学校運営部との共同で新体制を構築する一方で、附属学校での危機介入事態で、スクール・カウンセラーを側面的に援助した。

c)センター専任教官の学部・大学院教育への参与状況（ＳＣＳ，ＣＳなどを援用した遠隔授業を含めた担当授業・学生／院生の指導状況；人数，指導態様<前期・後期・集中・間歇開講／授業時数コマ数>）　

・学部

1）教育実習（�U部門）

・基礎・応用実習後において教育実習実施委員会より補充指導を依頼された学生の指導（小学校実習生7名，中学校実習生２名，高等学校実習生１名）

・3年生基礎実習の事前指導共通講義（小学校実習10回，中学・高校実習10回）

　・4年生応用実習オリエンテーション共通講義（小学校実習2回，中学・高校実習2回）とその企画運営（小学校実習7クラス，中学・高校実習10クラス）

2）教員養成学部学生に対する情報教育への寄与（�V部門）

　　・教員養成実地指導特別講義「教育機器の利用法講習会」

　　・本学学生対象　教育機器(ビデオ・コンピュータ)利用法の指導

　　　土曜午後4時間（6月19日・26日､12月4日・11日）

3）授業担当

　　「学校カウンセリング演習�T」「教育相談の理論と方法」「障害児の発達と心理」「障害児の発達と教育」「知的発達の障害」「基礎�T（プロジェクト学習科目）」「総合演習（プロジェクト学習科目）」（以上�T部門）「中学校−事前・事後の指導（B数）」「小学校−事前・事後の指導（C類）」「中等数学科教育法�T」「卒業研究（数学科生）」「教職入門（中学校）」「教職入門（小学校）」「中等学校と教師」「初等学校と教師」（以上�U部門）「情報教育I」「マルチメディア論」（以上�V部門）「障害児・者の教育」、「情報処理」、「障害児の発達と教育」、「言語の発達と障害」、「応用�T（プロジェクト学習科目）」（以上�W部門）「障害児の発達と教育」、「初期コミュニケーション行動の発達」「乳幼児の発達と臨床」「応用�U（プロジェクト学習科目）」（以上�X部門）

4）教養系情報教育課程（J類）「情報教育教室」教室構成研究室（�V部門）

・大学院（修士）

1）授業担当

学校心理専攻・臨床心理コース（�T�X部門）

総合教育開発専攻・生涯教育コース（�T部門）

学校教育専攻・学校教育コース（�U部門）

数学教育専攻・数学科教育コース（�U部門）

総合教育開発専攻・情報教育コース（�V部門）

特別支援教育専攻・発達障害コース（�W部門）

特別支援教育専攻・支援方法コース（�W�X部門）

特別支援教育専攻・特別支援教育コース（�W部門）

・大学院（博士）

連合大学院　支援システム学「障害児心理学」（�W部門）

・特別専攻科

「障害児教育指導法演習Ａ」「知的障害児教育課程論�U」（以上�T部門）「知的障害の生理・病理�T」、「知的障害の生理・病理�U」（以上�W部門）

・現職教育

埼玉県教育委員会より委託研究生３名（�T�X部門）

横浜市教育委員会一般派遣研究生1名（�T部門）

ブラジルUnidade Escolar Alvaro Ferreiraの教員研修生１名（�V部門）

国費研究生の受け入れ　１名（�W部門）

d)その他

1）学内研究支援事業（�V部門）

・教育デジタルコンテンツ利用・作成支援

・定期特別貸し出し機材技術講習会（２回各3日）

・授業利用のための放送番組録画及びダビング

・教育機器貸し出し利用サービス(プロジェクター、ビデオカメラ、OHP等)

・総合メディア教育館（SCS）の利用促進、及びメンテナンス

2）出版・公開事業

・『教育実践研究支援センター紀要　第１号』刊行

・各事業報告書刊行　　略　

・教育実践研究支援センターホームページコンテンツの作成・更新

3.　各センターの対外的な教育・研究活動状況

a)都道府県／市町村／公立学校との協同事業による研究会・研修会（概要・時期・期間・対象・回数・延べ人数）

1）半減計画の成果に関する研究（�T部門）

熊谷市教育委員会との共同研究

2）教育委員会との連携による情報教育への寄与（�V部門）

　　地域連携デジタルコンテンツ活用コンソーシアムの実施

3）教育委員会に対する支援

以下の教育委員会等の事業（講演会、現職教員研修等）に協力した。

東京都教育委員会、八戸市教育委員会、熊谷市教育委員会（2件）、郡山市教育委員会、新座市教育委員会、八王子市教育委員会、栃木県教育委員会、小金井市教育委員会（2件）足立区教育委員会、杉並区教育委員会、港区教育委員会、新潟県教育委員会、広島県教育委員会、神奈川県教育委員会、亀岡市教育委員会、石川県教育委員会、北海道教育委員会、富山県教育委員会、岐阜県教育委員会、多摩市教育委員会、日高市教育委員会、長野県教育委員会、平塚市教育委員会、横須賀市教育委員会、さいたま市教育委員会、千葉県教育委員会、福岡市教育委員会、荒川区教育委員会、立川市教育委員会（５件）、三鷹市保健福祉局（７件）、墨田区立堤小学校（2件）、木下川資料運営委員会（以上�T部門）、福生市教育委員会、横須賀市教育委員会、三鷹市教育委員会、茨城県総合教育センター、足立区教育委員会、新潟市総合教育センター、川崎市総合教育センター、相模原市総合教育センター（以上�U部門）、横浜市養護教育総合センター、王子第二養護学校、山梨県総合教育センター、栃木県総合教育センター、東京都免許法認定講習、千葉県総合教育センター、国立特殊教育総合研究所、北区教育委員会（以上�W部門）、東京都教育委員会、小平市教育委員会、東久留米市社会福祉審議会（以上�X部門）

b)教育臨床部門専任教官による公立学校等へのカウンセリング／コンサルテーション活動状況（概要・時期・期間・対象・回数・延べ人数）

1）発達支援・教育相談事業（�T�U�V�W�X部門）

・保護者・子どもに対するカウンセリング　　　　　　　　　　　のべ２０９件（３０事例）

・教師のための電子メール相談　　　　　　　　　　　　　　　　のべ　６３件（４１事例）

・熊谷市不登校半減計画に伴う教師コンサルテーション　　　　　のべ２６６件（２６６事例）

・発達障害電話相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のべ２７８件（２４６事例）

2）地域教育委員会と連携した臨床心理学大学院生の学校派遣（�T部門）

小金井市教育委員会では、２つの小学校、１つの中学校に、６名の大学院生を派遣し、児童生徒の学習指導と心理的な援助を行った。国分寺市では、小学校３校に校内教育相談室を設置し、８名の大学院生がスクール・カウンセラーのインターンシステムの形で相談活動を行った。

3）小金井市教育委員会学校派遣教育相談員のコンサルテーション（�T部門）

小金井市では、上記２）の学校派遣経験者に、小学校で4名の大学院２年生を巡回スクール・カウンセラーとして位置づけ、週に８時間３５週にわたって相談活動を行わせ、この活動に対して適宜コンサルテーションを行った。　　　　　　　　

c)その他

4.　各センターの外部資金導入状況

a) センター専任教官が研究代表の科研費受給状況（科研費枠名・研究題目・金額・期間）

b) センター専任教官あるいはセンターとして受給した学内科研（学長／学部長裁量特別予算）受給状況（特別予算名・研究題目・金額・期間）

c) センター専任教官あるいはセンターとして受給した外部資金導入（民間財団などの委任経理金・研究費補助など）状況（委託依頼者名・研究題目・金額・期間）

d) センター（専任教官）が他のセンター（専任教官）と連携して申請した科研費受給状況（科研費枠名・研究題目・金額・期間）

助成金名称	研　　究　　題　　目	本年度金額（万円）	研究期間	研究代表者
文科省科学研究費補助金	メディア暴力が子どもの非社会的行動に与える効果についての研究	70	H14-16	和田正人
〃	障害者ユーザのコンピュータ操作評価尺度（日本版）の作成	90	H15〜17	小林巌
〃	発達障害児への支援プログラムの体系化と教員支援データベースの構築			�T�W�X部門
重点研究費	「東アジア教育実践交流・研究」支援システムの開発研究	80	H16年度	杉原隆

5.将来構想

　平成１６年４月１日より、大学教育実践研究支援センターとなった。本センターは、附属教育実践総合センターと附属特殊教育研究施設を転換し、学部、大学院、附属学校及び地域社会との緊密な連携を図り、教育実践や教育課題に関する総合的・開発的研究及び教育支援を行い、もって教育養成及び現職教育の推進を図ることを目的として設置されたものである。本センターには、教育臨床研究部門、教育実習指導部門、情報教育支援部門、特別ニーズ教育支援部門及び生涯発達支援部門の５部門が置かれた。主な業務内容は、（１）教育臨床、教育相談及び教育の現代的課題に関する実践的研究、研修及び支援、（２）教育実習の理念及びカリキュラムの調査・研究、指導計画の策定及び指導評価、（３）情報教育に関する開発研究及び支援、（４）特別な教育的ニーズを有する児童・生徒への支援に関する研究及び支援方法の開発研究、（５）特別な発達支援ニーズを有する者への障害発達支援に関する研究及び支援方法の開発研究、（６）その他必要な業務である。